資本金１億円の有名企業はまだある

こんにちは。名古屋の税理士　米津晋次です。

お盆休みの方が多いですね。

あなたは、久しぶりに帰省されているかもしれません。

家族サービスに力を入れているのでしょうか。

私は仕事です。（汗）

ところで、
このたび、毎朝３分の知恵チャージ「ＪＩＪＩＣＯ」に私の原稿が掲載されました。

http://jijico.mbp-japan.com/2015/08/11/articles18302.html






今回書いたテーマは、

「シャープや吉本興業は

なぜ資本金１億円への減資を目指すのか？」

です。


経営再建中のシャープが、1億円への減資をしようとして批判を受け、

結局５億円への減資になったことは記憶に新しいところです。



そしてまた最近、同じような有名企業が資本金１億円に減資するというニュースが報道されました。

その有名企業とは「吉本興業」！！

そうです。芸人が多く所属して、（芸人さんの発言によると）”ケチ”で有名な大阪の企業です。

吉本興業も資本金を約１２５億円から１億円へ減資するというのです。



減資に限りませんが、、大企業が資本金を企業規模の割に少額な１億円にするその大きな目的のひとつに、
税制上の優遇を受けることがあるでしょう。

税制では資本金１億円以下であれば、原則中小企業として扱われ、
体力の弱い中小企業のための優遇を受けることができるのです。



過去の経緯は調べていませんが、有名企業で資本金１億円の企業があります。

記事中で紹介している
・ヨドバシカメラ
・アイリスオーヤマ
・ジャパネットたかた

のほかにも、

・セガホールディングス
・日本マクドナルド
・セガサミーホールディングス
・東急百貨店

などがあります。


いずれも、何百億円、何千億円の売上がある大企業です。

マスコミから資本金１億円の理由を質問されていますが、

「中小企業優遇税制を受けるためです！」

なんて正式に回答しているところはありません。当たり前です。

※日本マクドナルトは、大法人の100％子会社で税制上は中小企業にならない。



何らかの基準で企業規模を分ける必要はあるのでしょうが、

実質資本金だけが基準という現状は、

今回をきっかけに早く見直されることになりそうですね。




ちなみに、資本金１億円以外にも、さらに資本金１０００万円という境界が存在します。

ますは消費税。

会社設立時に資本金を1000万円以上にすると、
設立事業年度から課税事業者となって、消費税を納税する義務は発生します。
（通常設立事業年度とその翌事業年度は免税事業者）

地方税では、法人県民税や法人市民税の均等割額。

いくら儲かっても、いくら大赤字でも規模によって納税しなければならない部分の金額が決まります。
（均等割額以外に法人割額といって、利益に応じて納税する部分もあります。）

資本金１０００万円以下が一番小規模な企業となっていて、
均等割額は、市民税県民税合わせて７万円程度です。

（※ただし、従業員数の基準もあり、５０名未満に限ります。）

それに対して、
資本金が１０００万円をたった１円超えるだけで、
市民税県民税合わせて１８万円程度と２倍以上になるのです。

小規模企業は資本金１０００万円に注意です。



【投稿者：税理士　米津晋次】
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