改元にともなう申告書・納付書の和暦の記載

こんにちは。名古屋市緑区有松の税理士　米津晋次です。

ＧＷは皆様どのようにお過ごしでしょうか。

■申告書や納付書の和暦表示について

ご存知のように、2019年5月1日から新元号「令和」になります。

ところが、税務署等へ提出する申告書や納付書は「平成」と印刷されています。

たとえば、3月決算の法人は、申告書の提出期限及び納付期限が令和元年5月7日（月）なのですが、申告書や納付書は「平成」となっております。

それを取り消し線で引いて「令和」に訂正するのでしょうか。

それとも、平成の記載を続ければ、税務署の方で「令和」に読み替えてしまうのでしょうか。

迷うところです。

国税庁からの公式案内

◆国税庁ホームページ

国税庁ホームページには、次の案内が掲載されています。

新元号に関するお知らせ
 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。
 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいります。
 なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。

（参考）元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。

平成31年…2019年
平成32年…2020年
…
平成49年…2037年

◆e-Taxのサイト

また、e-Taxのサイトには、次の案内がされています。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から新元号に改められる予定です。

e-Taxホームページにつきましても、新元号への移行に伴い、本年5月から元号に係る表記を順次更新してまいります。
なお、e-Taxへ送信する申告・申請データにおいて、ご利用の民間の税務会計ソフトの改元対応が完了していない等の理由により、「平成」を用いて作成いただいた場合でも、当面の間、正常に送信いただけます。
また、国税庁が提供するe-Taxソフト等は、本年5月7日の更新をもって改元対応を行うことを予定しておりますので、新元号を入力して申告・申請データを作成・送信していただけるようになります。

◆国税庁ホームページ（パンフレット・手引き）

国税庁のホームページには、パンフレット・手引きのところで、次の案内もあります。

改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。
源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」（以下「納付書」といいます。）を引き続き使用することができます。

結局和暦表示はどうすればいいのか

国税庁の案内に従えば、「平成」と印刷されている場合に、あえて取り消し線を引いて「令和」に変える必要はないということです。

「令和元年」も、平成に換算した「平成31年」の記載でいいということになります。

もちろん、「令和元年」と記載するのが本来です。

つまり、「令和」「平成」のどちらかで記載すれば、問題ないということですね。

それほど、気を使わなくてもいいということです。

ただし、年度の欄は、2020年3月31日までは、「01」ではなく「31」と記載すべきです。

まもなく、申告書や納付書の印刷やソフトウェアなども「令和」への対応が完了するでしょうから、一時的なものでしょう。

最後に、国税庁のリーフレットを掲載いたします。




【投稿者：税理士　米津晋次】
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