取引先の倒産に備えるための危機管理のポイントとは

　
こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

日本実業出版社発行の月刊誌「企業実務」2020年8月号に、私が執筆した「取引先の倒産に備えるための危機管理のポイントとは」が特別記事として掲載されています。






新型コロナウイルス感染の影響を受けて、倒産や廃業をする企業が増えています。
給付金や特別融資でとりあえず事業継続している企業の中から、新型コロナウイルスが収束せず、資金繰りに行き詰まるところがこれから多く発生してくると予想されます。

もし取引先が倒産したら・・・

少なくとも連鎖倒産は防がなければなりません。

そのためのポイントを今回の記事で書かせていただきました。


解説したポイントは、
・自社の資金ぐり状態の正しい把握と改善
・財務体質の強化
・取引先の分散化
・取引先の情報管理、与信管理
・中小企業倒産防止共済の活用
・セーフティーネット保証制度の利用
です。

「自社の資金繰り状態の正しい把握と改善」「財務体質の強化」は言うまでもないでしょう。

ただ、自社のビジネスプランから資金繰りの傾向を正しく把握していない経営者も多いようです。
売上を伸ばせば伸ばすほど、資金繰りが悪化していく構造になっている企業もあります。


また、取引先の分散化の「取引先」とは、何も売上先企業だけではありません。
仕入や外注をお願している企業も「取引先」なのです。

売上先が倒産すれば、売上代金の入金が止まって厳しくなることは明白です。
でも、仕入先や外注先が倒産しても、商品の確保や製品の完成ができず、倒産に追い込まれることもあるのです。

中小企業倒産防止共済は、文字通り、連鎖倒産を防ぐための制度です。
累計積立額の10倍の融資が受けられる制度です。
積立限度800万円まで積み立てていれば、8000万円までの融資が受けられます。

しかも、積立掛金が全額損金になるという税制優遇にもなっています。

まだ加入していない企業は、ぜひ加入してください。


「企業実務」を定期購読されている方は、2020年8月号の詳細記事をご覧ください。



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