愛知県の新型コロナ感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

　
こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

愛知県内でこれから感染症対策の製品やサービスについて販売促進費をかける予定の事業者や、感染症対策のための新サービス、新製品の開発を行う予定の事業者に対する補助金をご紹介します。

これを「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」といいます。




公募締切が８月１４日（金）（当日消印有効）とあと９日なっていますので、該当する場合は、早急に対応してください。

対象者

次のすべての条件を満たすこと。
（１）感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発を行う事業又は感染症対策のめの既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大を行う事業であること。
（２）愛知県内で実施される事業であること。

補助対象期間

原則：交付決定日（１０月ぐらい）から２０２１年２月２６日までに発注し実行した経費
特例：緊急事態宣言の発令日（２０２０年４月７日）以降で交付決定の前に行われた事業に要した経費

補助率及び補助上限額・下限額

・補助率：３／４
・補助上限額：５００万円
・補助下限額：７５万円（ということは、１００万円以上該当経費をかけることが必要）

補助対象経費例

・共通　：その事業にのみ直接関係する経費。ほかの事業に共通する経費は対象外。
・家賃等：開発、販路拡大のために新たに契約した店舗・事務所・駐車場代など
・設備　：試作・開発に必要な設備の購入費（不動産を除く）
・材料　：試供品・サンプル品の製作のための材料費。（販売のためのものは対象外）
・ＩＴ　：補助事業のために使用する専用ソフト、クラウドサービスなど
・謝金　：補助事業実施のために依頼した専門家への謝金
・旅費　：補助事業の販路拡大、ＰＲのための交通費・宿泊料
・外注費：補助事業実施に必要な外注費
・販促費：パンフレット印刷費、展示会出展費、ＰＲ動画作成費など

スキーム

提出先など

・提出先：愛知県経済産業局 中小企業部中小企業金融課
・提出書類：補助金申請書、補助事業計画書、直近決算書、登記事項証明書など

詳細

・愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の補助対象事業の公募を開始します（愛知県庁。概要・様式など）
・公募要領（ＰＤＦファイル）
・Ｑ＆Ａ（ＰＤＦファイル）


　

【投稿者：税理士　米津晋次】
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