税務署から納付書の事前送付がされなくなります（令和6年5月以降）

　
　こんにちは。名古屋市の税理士　米津晋次です。

　今月（2024年5月）より、行政コスト削減の観点等から、税務署から納付書の事前送付がされないことになりました。

　→納付書の事前送付に関するお知らせ（国税庁）

「国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和６年５月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとしております。
　納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続をご用意しておりますので、是非ご利用ください。」

事前送付されない納付書

　次の納付書が事前送付されなくなりました。

・予定納税：法人税・地方法人税（消費税は送付される）
・確定申告：法人税・地方法人税・消費税
※源泉所得税の納付書は従来どおり送付されます。

対応方法

　次のいずれかの方法で対応をすることになります。

■納付書で納税する場合、税務署で納付書を発行してもらう

・事前準備：自社の整理番号を確認（整理番号がわかると早い）
　過去の申告書や消費税納付書に記載があります。

・税務署へ電話して納付書郵送をお願いしてみる。

・郵送してもらえない場合は、税務署窓口へ行って納付書を発行してもらう（所轄以外の税務署でも可能）

　→税務署の所在地などを知りたい方（国税庁）

■クレジット納税またはスマホ決済で納付する

◆クレジット納税

・国税クレジットカードお支払いサイト（https://kokuzei.noufu.jp/）よりクレジット納税をします。
　※手数料が税額の1％弱かかります。カード利用上限にも注意です。
　※税金納付の場合、カードによりポイントが貯まらないか半分になる場合が多いです。

◆スマホ決済

・Amazon Payや楽天ペイなどのスマホ決済で納税します。
　※手数料はかかりません。ただし1回の上限があります

　→参考　国税を手数料なしで納税する方法

■ダイレクト納税（口座振替）で納付する

　税理士が引落指示することにより、口座振替で納税が可能です。（手数料なし）

　ただし、初めてダイレクト納税する約1ヶ月前までに手続きが必要です。

　また、この場合は、予定申告書の作成・提出が必要になります。（税理士報酬が発生することが多いと思います。）

　→ダイレクト納付手続きマニュアル（PDFファイル。国税庁）

【投稿者：税理士　米津晋次】
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