2015年11月12日

法人番号が届きました。その活用法は？

こんにちは。よねづ税理士事務所の米津　晋次（名古屋税理士会所属）です。


セミナーの開催やコンサルティング業務、ソフトウェアの販売など、
税理士業務以外については、別会社を設立しております。


その会社に本日「法人番号指定通知書」が届きました。
マイナンバーは個人だけでなく、会社にもつけられているのです。



個人番号の発送状況はというと・・・

以前このブログでお知らせしたサイトで確認すると

（以前のブログ記事：マイナンバー通知カードの市町村別発送状況）

愛知県は、名古屋市をはじめとしてまだまだ空欄が多いですね。



用紙には、１３桁の法人番号が大きく記載されています。

個人番号は１２桁ですから法人番号は１桁多いことになります。

そんな桁数の違いはあまり意味がないことで、
個人と法人のマイナンバーには大きな違いがあることを確認しておく必要があります。


それは、

公開なのか非公開なのか

ということです。



個人番号は非公開ですし、対象となる利用目的以外に外部に知らせてはいけません。

源泉徴収票の記載等のために従業員の個人番号を収集した事業者は、
もちろん、外部へ洩れないように管理しなくてはなりません。



一方、法人番号は公開なのです。



既に国税庁は「法人番号公表サイト」を開設し、法人番号を公開しています。


http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


法人番号から検索できるだけでなく、

郵便番号や所在地などから法人番号を検索できるようにもなっています。






つまり、法人番号・会社名・所在地が公開されるということです。

さらには、利用目的も自由なのです。

早速検索してみてください。

私も自分の会社を検索してみましたが・・・検索結果なし

どうしてかと思ったところ、
本日の時点では、すべての地域を検索することがまだできないのです。

（愛知県は、明日１１月１３日に検索できるようになります。）



検索による閲覧だけでなく、検索結果のダウンロードもできます。




この法人番号が公開になっているのは、
この番号を民間でも活用してほしいという国からのメッセージだと思います。



民間で効果が上がるのは、まず名寄せ作業の効率化でしょう。

「株式会社」と「（株）」に前（株）と後（株）の違い、所在地の「一丁目２番３号」と「１−２−３」など
現状で名寄せに苦労しているところには効果があるでしょう。

たとえば、各社内で使用している販売管理システムの取引先コードを
この法人番号に統一すれば、複数会社間の受発注システムではいちいち変換する必要がなくなり
効率が上がります。

ここまでは、ある程度大きな規模の会社が対象になります。



小規模企業でもできそうなことでまず予想されるのは、ＤＭ（ダイレクトメール）への利用です。


たとえば、新設法人。

検索の際、「法人種別などその他の条件を開く」で、「法人番号指定年月日」で検索できます。
それも範囲指定で。






最近の日付を指定すれば、新設法人の一覧が取得できます。
地域情報を組み合わせれば、この地域で最近設立された会社の情報が手に入ります。


私も一時期、新設法人へのＤＭをやっていました。
新設法人のリストは業者から購入していましたが、その必要もなくなります。


会社を設立すると、ものすごい量のＤＭが届きそうですね。

新設法人ではなくても、会社に届くＤＭの量は増えそうです。




このように、法人番号はビジネスチャンスにもつながりそうです。

まだどこも法人番号を有効に活用していない現状は、
いち早く法人番号の活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。


法人番号をどう活用するかどうかは企業の創意工夫に大きくかかっています。


ぜひ、柔らかな発想で活用の新アイディアに挑戦してみてください。





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【投稿者：税理士　米津晋次】
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