2015年11月

法人番号が届きました。その活用法は？

こんにちは。よねづ税理士事務所の米津　晋次（名古屋税理士会所属）です。


セミナーの開催やコンサルティング業務、ソフトウェアの販売など、
税理士業務以外については、別会社を設立しております。


その会社に本日「法人番号指定通知書」が届きました。
マイナンバーは個人だけでなく、会社にもつけられているのです。



個人番号の発送状況はというと・・・

以前このブログでお知らせしたサイトで確認すると

（以前のブログ記事：マイナンバー通知カードの市町村別発送状況）

愛知県は、名古屋市をはじめとしてまだまだ空欄が多いですね。



用紙には、１３桁の法人番号が大きく記載されています。

個人番号は１２桁ですから法人番号は１桁多いことになります。

そんな桁数の違いはあまり意味がないことで、
個人と法人のマイナンバーには大きな違いがあることを確認しておく必要があります。


それは、

公開なのか非公開なのか

ということです。



個人番号は非公開ですし、対象となる利用目的以外に外部に知らせてはいけません。

源泉徴収票の記載等のために従業員の個人番号を収集した事業者は、
もちろん、外部へ洩れないように管理しなくてはなりません。



一方、法人番号は公開なのです。



既に国税庁は「法人番号公表サイト」を開設し、法人番号を公開しています。


http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


法人番号から検索できるだけでなく、

郵便番号や所在地などから法人番号を検索できるようにもなっています。






つまり、法人番号・会社名・所在地が公開されるということです。

さらには、利用目的も自由なのです。

早速検索してみてください。

私も自分の会社を検索してみましたが・・・検索結果なし

どうしてかと思ったところ、
本日の時点では、すべての地域を検索することがまだできないのです。

（愛知県は、明日１１月１３日に検索できるようになります。）



検索による閲覧だけでなく、検索結果のダウンロードもできます。




この法人番号が公開になっているのは、
この番号を民間でも活用してほしいという国からのメッセージだと思います。



民間で効果が上がるのは、まず名寄せ作業の効率化でしょう。

「株式会社」と「（株）」に前（株）と後（株）の違い、所在地の「一丁目２番３号」と「１−２−３」など
現状で名寄せに苦労しているところには効果があるでしょう。

たとえば、各社内で使用している販売管理システムの取引先コードを
この法人番号に統一すれば、複数会社間の受発注システムではいちいち変換する必要がなくなり
効率が上がります。

ここまでは、ある程度大きな規模の会社が対象になります。



小規模企業でもできそうなことでまず予想されるのは、ＤＭ（ダイレクトメール）への利用です。


たとえば、新設法人。

検索の際、「法人種別などその他の条件を開く」で、「法人番号指定年月日」で検索できます。
それも範囲指定で。






最近の日付を指定すれば、新設法人の一覧が取得できます。
地域情報を組み合わせれば、この地域で最近設立された会社の情報が手に入ります。


私も一時期、新設法人へのＤＭをやっていました。
新設法人のリストは業者から購入していましたが、その必要もなくなります。


会社を設立すると、ものすごい量のＤＭが届きそうですね。

新設法人ではなくても、会社に届くＤＭの量は増えそうです。




このように、法人番号はビジネスチャンスにもつながりそうです。

まだどこも法人番号を有効に活用していない現状は、
いち早く法人番号の活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。


法人番号をどう活用するかどうかは企業の創意工夫に大きくかかっています。


ぜひ、柔らかな発想で活用の新アイディアに挑戦してみてください。





【関連記事】
・平成28年分扶養控除等申告書にマイナンバーを記載するかで大混乱！！
・マイナンバー通知カードの市町村別発送状況



【投稿者：税理士　米津晋次】
※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
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消費税の軽減税率の一番の問題は境界・線引きだ！

こんにちは。名古屋税理士会所属の税理士　米津です。

11月16日に発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナス成長ということで、また景気が悪くなっているようです。

しかし、政府は消費税率のアップを前提に、その逆進性の対応として「軽減税率」の議論が活発にされています。

【軽減税率導入の各種問題点】

軽減税率の導入には、




・多くの事業者に対象品目の仕分け、レジの改造や取替え、申告納税事務の手間といった負担が増加する。

・高所得者層にもより高額な軽減効果が及ぶ。

・農家を中心に消費税の還付申告をすべき事業者が多く発生する。

・簡易課税方式の計算が複雑になる。




などの問題があります。

それだけではありません。

というか、それよりも大きな問題が、

軽減税率対象品目の境界・線引き

の問題です。

【各業界は軽減対象品目に入れてもらおうと必死】

似たような品目でも、軽減税率の対象になれば売れる可能性が高くなり、
はずれれば売上がダウンする可能性が高くなります。

軽減税率の対象に入るか、入らないかは、大げさに言えば「天国と地獄」ほどの違いになるのです。

当然、各業界団体は、どうにかして軽減税率の対象に入れてもらおうと動いています。



パン業界は、パンを入れてもらいたい訳ですし、
ドラッグストアの団体も大衆薬などへの軽減税率適用を求めて活動しているようです。

新聞業界は、「欧州では大半の国が新聞や書籍に軽減税率を適用しているから日本でも対象とすべきだ」と自ら社説などに書いています。

笑ってしまいますね。


各業界が国会議員を使って必死になるのは当然です。実弾が飛び交っているのかもしれません。

たとえ、このような各業界の活動が線引きに影響しないとしても、境界の設定はそれはもう複雑なのです。

【「生鮮食品」までを軽減対象に？】

10月下旬には、

「軽減税率「生鮮食品」軸に調整」

なんて新聞記事が出ました。




その「生鮮食品」。

簡単にいえば、精米や野菜、刺し身、精肉などです。

「生鮮食品」の定義は、食品表示法やＪＡＳ法の定義を利用することなります。




そうすると、スーパーの同じ売場でも税率が異なるものが並ぶことになります。




野菜売り場では、たとえば次の混乱が起きます。

同じサラダの材料でも、複数の葉もの野菜を混ぜた「ミックスサラダ」は「加工食品」に分類されてアウト。
お値打ち価格なのに、カットするという加工が入っているからです。

一方、ベビーリーフと呼ばれる少し高い若い葉野菜を取り混ぜたものは「生鮮食品」になります。
混ぜただけでカットしていないからだそうです。




肉売り場では、特にひき肉が複雑です。



牛肉や豚肉だけのひき肉は「生鮮食品」です。

しかし、同じひき肉でも、牛と豚の合いびき肉は「加工食品」となってしまいます。
値段が安くなるのにもかかわらず。

一方で、松阪牛や神戸牛といった高額なブランド牛は精肉で「生鮮食品」となります。




魚売り場でも大混乱になります。

並んでいる一つの魚の種類の刺し身はもちろん「生鮮食品」です。

しかし、ほかの刺し身との盛り合わせになると「加工食品」になってしまいます。

刺し身だけでも税率の異なるものが並ぶことになります。




穀物でも、精米が対象でパンは「加工食品」で対象外といったことになります。




自民党もこれではおかしいと感じたようで、
「生鮮食品」に「加工食品の一部」を加える方向で検討を始めたようです。

「加工食品の一部」として、上であげた刺し身の盛り合わせ、合いびき肉、パンなどを想定しているようです。

そのうち、刺し身の盛り合わせなど生鮮食品に近い加工食品については、
原産地表示を条件に「生鮮食品」とみなす案が浮上してそうで、
こうなると、もう訳が分からりません。

【「外食」を除いて軽減対象に？】

今日は、

「対象品目の拡大は困難　自民幹部「外食除くという線引きできるのか」

なんて記事が出ています。




その「外食」。

定義は単純のように思いますが、「外食」と「食品」の区別がじつは難しいのです。

軽減税率導入済みの各国でもその線引きに苦労しています。




ドイツでは、店内で食べるハンバーガーは、「外食」とされ、
持ち帰りのハンバーガーは、食品とされるようです。



軽減税率の適用される持ち帰り用として購入して、一歩店を出て袋を開けて食べれば安く食べれることになります。

コンビニのように店内にちょっとした飲食スペースがある場合は、さらに大混乱。

イオンのようなモールによくあるフードコート。どこまでが店舗でどこからが店外なのでしょうか。




カナダでは、ドーナツが５個以下な軽減税率対象外。
６個以上なら税率ゼロ。

６個以上は店内では食べきれるはずがない、といったもう適当な線引きです。

ドーナツ店前で見知らぬ人が集まって「にわかドーナツ購入クラブ」を結成し、
購入が６個以上になるように共同購入して清算するという事態も発生したそうです。




イギリスでは、気温より温かい食べ物が「外食」と定義したそうです。

そこで怒ったのが、ピザが冷めないよう客に届けることを宣伝文句にしている宅配ピザ業界。

あのドミノ・ピザは訴訟を起こしたそうです。

【こんな大混乱が発生する軽減税率を本当に導入するのか】

このように、軽減税率を実際に導入しようとすると、購入側も、食品を提供する側も大混乱になります。

日本フードサービス協会会長が発言したよううに、軽減税率導入が競争の不公平につながりかねないのです。

商品開発でも、軽減税率の対象になることをまず一番に考えがちになり、本来の商品開発から歪んでしまうことにもなるかもしれません。




軽減税率導入大反対！！

給付付き税額控除の導入賛成！！

【投稿者：税理士　米津晋次】
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