2017年09月25日

京都市が宿泊税を導入へ

こんにちは。税理士の米津晋次です。

2017年9月13日に報道によると、観光客が多い京都市が、宿泊税を導入するようです。

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　京都市は市内の宿泊客に課す宿泊税の税額を宿泊料金に応じて１人１泊200〜1000円とする方針を固めた。2018年10月をめどに導入する。21日に開会する９月議会に条例案を提出する。導入されれば年間の税収は45億6000万円増える見通しだ。

　課税額は１泊の宿泊料金が２万円未満の場合で１人１泊200円、２万円以上５万円未満で500円、５万円以上で1000円とする。上限額の1000円は先行して宿泊税を導入した東京都や大阪府を上回り、全国最高額となる。

（引用：日本経済新聞）

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宿泊税は、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税です。

観光の振興を図る施策に充てられます。

中国人をはじめとして、最近は訪日外国人観光客が急増し、その対応で自治体に負担がかかっていることもあります。




また、外国人観光客を地方へ引き込み、地方創生を図るにめにも、環境整備やプロモーション活動で新たな財源が必要になるという面もあるようです。



宿泊税は、すでに東京都と大阪府で導入されています。




東京都は、2002年10月1日から徴収が開始され、大阪府は、2017年1月1日より始まりました。

ただ、東京都も大阪府も１泊料金が１万円以上のときに利用者に宿泊税を課税します。

それに対して京都市では、料金にかかわらずすべての宿泊を対象にする方針で、

ホテルや旅館へ宿泊する人だけからではなく、民泊を利用する人も課税対象とするようです。

条例案では、１泊当たりの宿泊税額は、宿泊料が
・２万円未満：２００円
・２万円以上５万円未満：５００円
・５万円以上：１千円
に設定するとされています。

ただ、さすがに修学旅行生には宿泊税を課税しないということで、これらが京都市の宿泊税の特徴となっています。

それでも、宿泊税の税収は年間で約46億円も見込まれています。

財政が厳しい自治体では、宿泊税は魅力的ですから、宿泊税を導入するところが今後も増えていきそうです。

具体的には、北海道、金沢市、ニセコ町など多くの観光地が、宿泊税の導入に向けた具体的な検討に入っているそうです。

【投稿者：税理士　米津晋次】
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