2020年04月27日

持続化給付金申請を早くするために今から準備すべきもの

　
名古屋市の税理士　米津晋次です。

新型コロナウイルスの経済対策のひとつとして、前年同月より売上が50％以上減少した法人・事業主に対して、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の「持続化給付金」が支給されることになっています。

まだ補正予算が成立していませんが、成立した翌日に給付金申請が開始されるようです。

順調にいけば、今週の金曜日(5/1)から申請受付が開始されるかもしれません。

申請はオンラインになるようですが、入力項目や申請に必要な書類が公表されています。

この給付金も混雑が予想されますので、申請予定の方は、早く申請ができるように今のうちから次の準備をすることをおすすめします。

主な適用条件

・売上が前年同月比50％以上減少していること（月単位で判定）

必要書類

アップロードしますので、画像やPDF形式で準備しておくといいでしょう。

（１）直前確定申告書類

【法人の場合】
　前事業年度法人税申告書別表一、法人事業概況説明書（表裏）



【個人事業者の場合】
　2019年分所得税確定申告書第一表、青色申告決算書（青色申告の場合）


　※電子申告で送信日がわかる用紙も必要です

（２）売上減少となった月の売上台帳など月間売上がわかるのも
　※2020年◯月と明確に記載されているもの

（３）通帳の写し
　　通帳の表面、通帳を開いた１、２頁
　　電子通帳の場合は、画面コピー
　　
（４）身分証明書（個人事業者の場合のみ）
　　運転免許証（表裏）か個人番号カード（表）など

オンライン申請画面で事前に確認しておくもの

・業種（日本産業分類）の大分類・中分類
　※インターネットで「日本産業分類」で検索して該当のものを調べてください。

・設立年月日（登記事項証明書で確認してください）

・直近年度の売上金額

・今年の売上減少月の金額

・給付金の入金を希望する預金の口座情報

参考（経済産業省）

・持続化給付金に関するお知らせ（速報版）

・持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せ（動画）

・申請要領（法人の場合）

・申請要領（個人事業者の場合）
　　
　 【投稿者：税理士　米津晋次】
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