2020年05月

愛知県新型コロナ対策協力金の申請受付がまもなく開始されます

　
こんにちは。名古屋市の税理士　米津晋次です。

「愛知県緊急事態措置」に基づき、休業や営業時間短縮した中小企業者、個人事業主等へ1事業所あたり50万円が支給される愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付がまもなく開始されます。

協力金の給付を早く受けるには、申請受付が開始されたらすぐ申請できるように準備をしておくことです。
準備すべきことをいくつかご案内しましょう。

（１）協力金支給条件を満たしているかなどを確認

愛知県のHPでは、「よくあるご質問」が公開されています。
→よくある質問（PDFファイル。愛知県）

まずは、こちらをご覧いただき、協力金の支給条件を満たしているかなどを確認してください。

休業を要請する施設に該当する場合は、一定期間休業していることが前提ですし、営業時間の短縮を要請する施設に該当する場合は、営業時間を朝5時から夜20時まで、酒類の提供は夜7時までに短縮していることが前提です。

ただし、少なくとも4月23日から休業や営業時間短縮をしていないと協力金の支給対象にはなりません。


また、営業時間の短縮を要請する施設に該当しても、要請前からの営業終了時間が要請営業終了時間前だった場合は、対象になりません。


床面積が1,000�u超のみ休業要請対象になっている施設についても、ほかの条件を満たせば面積要件を満たさなくても協力金の支給対象になります。


なお、基本的に休止を要請しない施設に該当する場合には、自主的に休業しても、協力金の支給対象にはなりません。

（２）本店・個人の納税地が愛知県「外」にある中小企業等・個人事業者

本店が愛知県外にある中小事業者等や所得税の納税地が愛知県外である個人事業者については、いよいよ5月7日に申請受付が始まることになっています。（申請は郵送のみ）

添付書類一覧や、申請様式が公開されていますので、申請準備をするといいでしょう。
　→愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付について

　→添付書類一覧（PDFファイル。愛知県）

（３）本店・個人の納税地が愛知県「内」にある中小企業等・個人事業者

本店が愛知県内にある中小企業車や、所得税の納税地が愛知県内である個人事業者の申請先は、愛知県ではなく、その本店等のある市町村です。

しかし、4/28に始まった犬山市以外の開始日はまだ未定です。
準備書類や様式も同市以外は未公開です。

犬山市以外の市町村でも、まもなく申請が開始されると思いますので、犬山市の支給申請マニュアルや様式で準備するといいでしょう。

　→犬山市の公開情報へ

　→支給申請マニュアル（PDFファイル。犬山市）

　　


【投稿者：税理士　米津晋次】
※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
また、当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。
したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。（税理士　米津晋次）

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愛知県が迅速に受けられるつなぎ資金を創設、5/18開始

　
これまでの新型コロナウイルス感染症対策の融資制度や雇用調整助成金等は、手続きしても、実際に入金があるまで数ヶ月かかっています。

もっと早く融資を受けたい、という声に対応して、迅速に融資が実行される融資制度を愛知県が創設します。


（引用：愛知県庁）

実施開始は、5月18日の予定です。

どれくらい迅速なのかわかりませんが、審査が通れば少なくとも1ヶ月以内には融資が実行されることでしょう。

この融資を受けたい場合は、取引金融機関へ相談してください。

「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」の概要

（１）趣旨

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛の要請等の措置により事業環境が大幅に変化している。
・雇用調整助成金等が支給されるまでの間、迅速に融資を受けられ、事業者負担の少ない「つなぎ資金」のニーズに対応する。

（２）対象者

直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者。

「直近」月の売上高等が、前年か前々年より売上高が1円でも減少しいれば対象ということです。

２年前との比較ができる、売上高が1円でも減少していれば対象というのが特徴です。

（３）融資額・使途

500万円、運転資金

融資額は少なめですが、運転資金なので、融資額の使途は問われません。

（４）信用保証料、利子

信用保証料は無料、借入利子も実質無料だとしています。
実質というのは、金利の支払いがあるものの、その分の補填があるということです。

その条件も、この融資制度の条件を満たせばいいようです。
売上高が何％以上減少の条件は見当たりません。

（５）据置期間

1年以内

据置機関は最大１年と短いですが、「つなぎ資金」ですから致し方ないところです。

（６）担保・保証人

無担保で、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

（７）実施期間

2020年5月18日〜12月31日（予定）となっています。

この融資を希望される場合は、取引している金融機関担当者へ連絡をとってください。

その際に、「愛知県独自の新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」と正確に伝えてください。

【参考】
・「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」（仮称）の創設について（愛知県）
　

新型コロナウイルス感染症対策資金の比較表（愛知県）

（引用：愛知県庁）

　

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