2020年05月

県の休業・時短要請に応じた事業者への協力金50万円の申請受付が名古屋市で5/15開始

　
こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

県の休業・時短要請に応じた事業者への協力金50万円の申請受付が名古屋市で開始

新型コロナウイルス感染防止の休業・時間短縮要請に対応した事業者への協力金（50万円）の申請について、名古屋市に本店がある事業者に対してやっと本日5月15日（金）から申請受付が開始されました。

これで、愛知県内では、豊根村以外の自治体はすべて、申請受付け開始になっているようです。

　→参考：市町村申請先Webページリンク（愛知県）

※申請は、愛知県にではなく、本店のある市町村にすることになっています。

　→参考：新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付について（名古屋市）

名古屋市は、休業・時短要請対象以外で休業等に応じた事業者への独自協力金50万円給付制度あり

名古屋市では、独自の取組みとして、県協力金の交付対象とならない事業者で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、テナント出店しているモールなどの複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たす中小企業者等に対して、50万円の協力金を交付する制度もできました。

こちらも、本日5月15日（金）から申請受付けが開始されました。

■市協力金対象事業者

下記の全てに該当する事業者が対象です。

（１）中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人であること
　　　※任意団体等、法人格を持たない団体は対象外

（２）名古屋市内の次の複合商業施設等に入居し、その施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと
【複合商業施設等】
遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館等、大学・学習塾等、ホテル又は旅館、複合商業施設（『建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設』、『日本標準産業分類上、「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設』）

（３）上記(2)の複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること
　　　（例）スーパーマーケット、飲食店、衣料品店等

（４）原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
　　　※市協力金の交付要件は休業のみで、時間短縮は交付の対象外です。

（５）令和2年4月10日（金）時点で開業しており、営業実態が確認できること

（６）交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

（７）誓約書に記載されている事項について誓約すること

■申請マニュアル

この名古屋市独自の協力金の詳細については、「申請マニュアル」をじっくり読んで、自社が支給対象になっているかを確認し、また、申請方法についても確認してください。

　→申請マニュアル（名古屋市）

■申請期限は6月30日

持続化給付金の申請期限は、令和3年1月15日までですが、この協力金は、愛知県も名古屋市も令和2年6月30日までとかなり早いです。

支給対象になる場合は、忘れないうちに申請をしましょう。

■申請が簡単にできるサイトのオープンは5月20日

名古屋市では、申請書を簡単に作成することができるサイト「申請書作成支援サイト」を5月20日（水）に開設予定です。

この「申請書作成支援サイト」で作成した申請書を出力し、押印の上、添付書類とともに郵送が必要です。

この「申請書作成支援サイト」では、郵送後の「受付」や「手続」の状況をオンラインで随時確認することもできます。
　
　 【投稿者：税理士　米津晋次】
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