2021年05月22日

短期退職の退職金について課税ルール見直し

　
こんにちは。名古屋市の税理士　米津晋次です。

短期退職の退職金について課税ルール見直し

短期離職の退職金に対する課税ルールの見直しにより、2022年（令和4年）分の退職金から、役員だけでなく、勤続年数5年以内の社員についても、税優遇の対象から外されることになりました。

退職金の税金

■税務上優遇されている退職金の税金

退職金は、リタイア後の生活保障のためのものであることから、通常の給料（給与所得）と比べて税金面で優遇されています。

具体的には、退職金（退職所得）は退職所得控除額を差し引いた後の額の2分の1にしか所得税はかかりません。

給料なら、給与所得控除を差し引いた残り全額に所得税がかかるのに対し、かなり優遇されていることがわかります。

※退職所得控除額
・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
・勤続年数20年超　：800万円+70万円×（勤続年数-20年）



（引用：国税庁）

■退職金の税金具体例

　　※所得控除なしで計算

※勤続年数30年、退職金2000万円の場合

・退職金2000万円−退職所得控除（800万円+70万円×（30年-20年）＝500万円
・退職所得500万円×1/2＝250万円

・所得税は、250万円×10％−97,500円＝152,500円

※参考2000万円が給与収入の場合
・給与収入2000万円−給与所得控除195万円＝1805万円

・所得税は、1805万円×40％−2,796,000円＝4,424,000円

退職金の税金例外

■改正前の退職金の税金例外

ただし例外として、勤続年数5年以内の「役員」には2分の1だけを課税対象とするルールは適用されません。

なお、この例外は、役員に対する退職金だけが対象になっています。

■改正後の退職金の税金例外

これが、2022年（令和4年）分の退職金からは「役員」だけでなく「社員」についても勤続年数が5年以内なら税優遇の対象から外されることとなりました。




国税庁が2021年（令和3年）4月28日にまとめた「源泉所得税の改正のあらまし」に、改正後の退職所得の計算方法が示されているのでご確認ください。

　→源泉所得税の改正のあらまし（国税庁。PDFファイル）

この改正は、2022年（令和4年）分以後の所得税について適用されます。

今後は、社員の退職金から退職所得控除額を控除した残額が300万円超なら、退職所得は「退職金−（300万円十退職所得控除額）」と150万円の合計額となります。

国税庁の最新の資料で示された事例でみると、勤続年数が5年の社員の退職所得は650万円（＝150万円＋｛1000万円−（300万円+200万円）｝となります。

改正前の400万円（＝（1000万円−200万円）×1/2）と比べて税負担か増すことになりますね。

　

【投稿者：税理士　米津晋次】
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