2021年08月24日

雇用調整助成金の特例の11月末までの延長が決定されました

　　
こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて休業する従業員への手当てを助成する制度が、雇用調整助成金です。

この雇用調整助成金について厚生労働省は、2021年（令和3年）8月17日に、緊急事態宣言の対象地域の追加など全国で感染が拡大していることを受けて、助成率や上限を引き上げる特例を2021年（令和3年）11月末日まで延長することを公表しました。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大前からあった制度です。
企業が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために雇用調整を実施する場合に、労働者に支払う休業手当等の一部を助成する制度です。

雇用調整助成金特例

新型コロナウイルス感染拡大の影響が全国的に大きいため、助成率や助成金の上限額を引き上げる特例が、2020年（令和2年）4月から実施されてきました。
雇用調整助成金の特例では、原則として1日当たりの上限額は13,500円で、中小企業に対する助成率は最大9割となっています。

また、売上高が最近3ヶ月平均で前年又は前々年同期と比較して30％減少していたり、緊急事態宣言の実施区域やまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間短縮等の要請等に協力した企業であれば、上限は15,000円に引き上げられ、助成率も100％となっています。



今回の延長に当たって、特例の助成率や上限額は維持されます。

2021年12月以降について

2021年12月以降の措置については、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくとしており、10月中に発表される予定です。


参考：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例。厚生労働省）

助成金申請の注意点

雇用調整助成金の申請には、申請期限があります。
今回の雇用調整助成金特例の延長に関わらず、従来通り、支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。

現在、雇用助成室の窓口は非常に混雑しているため、支給申請書等は、郵送でのご提出をおすすめします。
ただし、郵送の場合は、申請期限までに届いていなければなりません。
なお、郵送事故防止のため、簡易書留やレターパック等、配達記録が残る方法で郵送しましょう。

愛知県の提出先・問合わせ先

〒460−0003　名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル11階
あいち雇用助成室 第三係 電話052-219-5518 FAX052-219-5540
受付時間 8時30分〜17時15分（ただし、土日祝祭日及び12月29日〜1月3日を除く）

雇用調整助成金等コールセンター

0120−60−3999
受付時間　9時00分〜21時00分（土日・祝日含む）

申請様式等

雇用調整助成金申請様式

雇用調整助成金の申請に必要な様式のダウンロードは、次より行ってください。
制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定がされていますので、申請の都度、最新様式のダウンロードをしてください。

→申請様式ダウンロード

提出書類のチェックシート

また、愛知県では、提出書類のチェックシートも用意されていますので、これを提出前に活用しましょう。
・雇用調整助成金支給申請書（休業）
・雇用調整助成金支給申請書（小規模事業主用・休業）
・雇用調整助成金支給申請書（教育訓練）
・雇用調整助成金支給申請書（小規模事業主用・教育訓練）

　
【投稿者：税理士　米津晋次】
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