2023年11月

名古屋市内中小企業者対象 中小企業価格転嫁促進支援金のご案内

　

趣旨

　名古屋市が、中小企業価格転嫁促進支援金として、エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業の皆様に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金を支給するものです。

　→　中小企業価格転嫁促進支援金（公益財団法人名古屋市産業振興公社）

概要

■申請期間

・令和5年11月16日（木）〜令和5年12月28日（木）※消印有効

■支給金額

・直近決算期の売上高（収入高）に応じて、2万円〜10万円

■主な支給要件

　以下のすべてを満たす方
（１）中小企業者であること
　　→　中小企業者とは？（中小企業庁）

（２）法人は本店又は本社が名古屋市内である。個人事業主は、住民票が名古屋市内にあり、かつ、名古屋市内に事業所がある
（３）2期以上確定申告をしている
（４）令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下している
（５）市税を滞納していない
（６）価格転嫁ができていないこと
（７）価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること

申請方法・流れ

　申請は、電子申請か郵送で必要書類を提出します。

　次の理由から電子申請をおすすめします。
・自動計算機能やエラーチェック機能がある
・郵送より審査に時間がかからない。
・進捗状況が「マイページ」で確認できます。

電子申請について

　電子申請を行う場合はメールアドレスの登録が必要です。

郵送申請について

■郵送での注意点

　郵送で申請する場合は、次の点に注意してください。

・郵送は簡易書留、レターパック等郵送物が追跡できる方法で送付し、提出時には必ず控えをとる
・郵送先は必ず「名古屋中郵便局留」とする
・封筒には申請者の住所・氏名及び赤色で「中小企業価格転嫁促進支援金申請書類 在中」と記載する
・郵送申請は令和5年12月28日までの消印が有効です。
・申請用紙は、日本産業規格（ＪＩＳ）Ａ４サイズで提出する

■郵送先

　〒460-8799 名古屋中郵便局留
　名古屋市中区栄三丁目18番1号
　公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業価格転嫁促進支援金」担当
　　　中小企業価格転嫁促進支援金申請書類 在中

※必ず「名古屋中郵便局留」で郵送してください。
※「中小企業価格転嫁促進支援金申請書類 在中」は赤色で記載してください。
※切手を貼付の上、申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。

■様式ダウンロード

　次より様式をダウンロードしてください。（電子申請の場合は不要です）

　→　様式ダウンロードページへ

必要書類

■共通

・支援金支給申請書（様式第1号）
・支援金支給申請書（様式第2号）
・振込先口座が確認できる書類
　　金融機関名・支店名（支店コードでも可）・預金種別・口座番号・口座名義（カナ）が確認できる通帳の写し、キャッシュカードの写し又はネットバンキングの画面を出力したもの　等）
・アンケート（任意）

■法人の場合

・履歴事項全部証明書の写し（3ヶ月以内に発行されたもの）
・法人税確定申告書別表一の写し（直近2期分）
・事業概況説明書（表裏。直近1期分）

■個人事業主の場合

・所得税確定申告書B第一表の写し（令和3年分、令和4年分）
・本人確認書類の写し（氏名、住所及び生年月日がわかる公的期間が発行したもの）

問合わせ先等

■よくある質問

　電話で問い合わせる前に、「よくあるご質問」もご覧ください。

　→　よくあるご質問

■コールセンター

　052-890-1362
　(平日の午前9時から午後5時まで)
　※土・日・祝日と12月29日(金)~1月3日(水)を除く

■「中小企業価格転嫁促進支援金」サイト

　→　中小企業価格転嫁促進支援金（公益財団法人名古屋市産業振興公社）




【投稿者：税理士　米津晋次】
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