税制改正

日本税理士政治連盟が令和6年度税制改正要望を決定しました

日本税理士政治連盟がこのたび決定した「令和6年度税制改正要望」から、特に緊急と思われる最重要要望を紹介します

　
　こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

　日本税理士会連合会は、毎年の税制改正に対して、唯一の税務の専門家として「税制建議」を権限ある役所に提出しています。

　そして、日本税理士政 ...

【投稿者：税理士　米津晋次】
※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
また、当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。
したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。（税理士　米津晋次）

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2023年度税制改正大綱の主なポイントと説明（１）ＮＩＳＡの拡充及び恒久化

自民党、公明党両党は2022年12月16日、2023年度与党税制改正対応を決定しました。

　
自民党、公明党両党は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）与党税制改正大綱を決定しました。

　→令和5年度税制改正大綱（自民党・公明党。PDF形式）
　→令和5年度税制改正の大綱（財 ...

【投稿者：税理士　米津晋次】
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