サービス
年末調整や法定調書作成、償却資産税作成など、毎年１２月から１月に作成・提出するものの料金詳細です。提出期限は、翌年の1月31日です。
Ａ．年末調整計算
社員、パート、アルバイトさんの年間給料・賞与の収入金額を集計し、また、扶養控除や生命保険料などの引ける金額を集計して、ひとりひとりの年間所得税額を計算します。
そして、その計算した年間所得税額と、毎月引いた所得税額を社員ごとに精算し、多く徴収していれば、社員さんに還付します。
→基本料5,000円＋①＋②
①年末調整計算対象者
・控除証明書等貼付記入済みの場合：従業員数×1,000円
・控除証明書等未貼付の場合：従業員数×1,500円
②年末調整対象外：従業員数×500円
Ｂ．法定調書及び法定調書合計表
支払った給料や報酬、家賃などについて、その相手先別に年間支払額を支払調書にまとめ、合計表とともに税務署に提出します。
→ 基本料3,000円＋調書明細×500円
Ｃ．給与支払い報告書
従業員の住んでいる市町村ごとに、従業員ごとの明細（給与支払報告書）とその合計（総括表）の提出が必要です。
→ 提出市町村数×1,000円＋従業員数×200円
Ｄ．償却資産税申告処理
テナントの場合の内装や機械装置、器具備品について、その設備がある市区町村ごとに提出が必要です。
また、申告すべき資産がない場合でも、原則申告書の提出が必要です。
→ 基本料1,000円＋提出市町村数×2,000円＋資産増減数×500円
