こんにちは。名古屋の税理士　米津晋次です。

「犬税」が話題になったのを覚えていますか？

じつは、私のテレビ初出演（写真でですが）がこの「犬税」についてのコメントでした。

2012年7月5日放送のテレビ朝日「やじうまテレビ！」でのことです。

現在日本では「犬税」は存在しません。

しかし、外国ではドイツだけでなく、オーストリア、オランダ、フィンランドでも地方税として犬税が課されています。

また、日本でも昭和57年まで市町村税として犬税が設けられていましたし、昭和30年度の数値でみると、実に2,686もの市町村で犬税が課されていたようです。

2年ほど前に日本で久し振りに「犬税」を導入しようと検討に入ったのが大阪府の佐野市でした。

放置された犬のふんの清掃費用が多額にかかるようになったため、その費用を犬の飼い主に負担させようと、１匹あたり年間2000円の犬税の導入を計画したものです。

佐野市は、犬税検討のために有識者等構成する「犬税検討委員会」を設置していましたが、この2014年７月30日に同委員会は「犬税の導入は困難と言わざるを得ない」との報告書を市長に提出しました。

主な理由は次の２つ。

（１）公平性の問題。

市は狂犬病予防法上の登録犬の飼主に課税しようとしていました。

しかし、実際の飼育犬で登録している犬の割合が低いことが判明しました。

この状態のまま登録犬の飼主だけに犬税を課税すると、税の実行の上の重要な要件である「公平性」を満たすことができなくなるのです。

（２）税収と徴収費用とのバランス

見込まれる税収よりも、徴収の費用の方が多くかかる見込みだというのも犬税が導入困難の理由です。

反対されるからとこの犬税のように税額を低く設定すると、税収が少額になり徴収費用とのバランスがとれない、という問題が起きてしまいます。

過去日本において「犬税」が廃止されたのも多くはこの税収と徴収費用のバランスだったようです。

そもそも、犬のふんを飼主が放置しなければ、こんな税金は不要ですよね。

佐野市では、「犬税」導入検討の発表以来、若干は放置ふんは減ったようですが、まだまだふん清掃費用の負担が大きいようです。

そこで佐野市では、「犬税」の代わりに環境美化推進条例違反の過料を１万円に引き上げて対応するようです。

これでも過料収入と徴収費用のバランスはとれないと思うのですが・・・

参考：当サイトの雑学より「犬税」

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