◆離婚の財産分与では分与側に課税

離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。

それに対して、分与した側には、税金がかかる場合があります。

分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行した場合です。その場合には、譲渡所得税の対象となります。

（逆にいえば、現金を分与した場合は所得税はかかりません。）

この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。

分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

◆分与側に課税する理屈

たとえば、財産分与と離婚慰謝料と併せて5000万円の支払いをするとして、これに充てるため取得費2000万円の不動産を5000万円で売却して支払った人と、その不動産を金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人とは、同じ課税関係になければ公平ではありません。

不動産を他人へ売却した場合には、確定申告での譲渡所得の申告が必要で、ここで課税されます。

また、法解釈上財産分与は譲渡行為に含まれており、財産分与だからと言う理由での特別な配慮規定はありません。

財産分与義務という債務の弁済のために金銭ではなく、モノによる代物弁済をしたという理解が課税の理屈です。

◆分与を受ける側の非課税の理屈

婚姻中の夫婦は共同して財産形成をしているので、財産が一方だけの名義の場合には、もう一方には、共有財産としての顕在的な持分は認められないものの、潜在的な持分があり、財産分与の場合にそれを清算する請求権として顕在化することになる、と解されています。

従って、財産分与請求権という債権の弁済として離婚相手から金銭や不動産その他の財産を受け取る、ということなので、無償の贈与にはなりません。

◆分与側の課税への注意点

自宅を売却した場合には3000万円の特別控除や軽減税率の適用がありますが、これは夫婦や直系血族等の間での取引では適用できません。

したがって、離婚のための準備行為として早々に財産分与による名義変更をおこなったような場合には、特別控除が使えない場合が起こり得ます。要注意です。