2010/08/17 掲載

《コラム》大会社の子会社は大会社（シリーズ　グループ法人税制 ）

資本金１億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金５億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。

（１）中小企業の軽減税率

所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されております。

（２）特定同族会社の留保金課税の不適用

特定同族会社（１株主グループが50％以上株を所有している同族会社）には、会社内部に留保した利益に対して特別な税金（留保金課税）が課せられていますが、資本金１億円以下の特定同族会社には適用がありません。

（３）貸倒引当金の法定繰入率による繰入

製造業は8/1000とか、小売・卸売りは10/1000とかの簡便な法定繰入率をつかえます。

（４）交際費等の損金不算入制度における定額控除

年間600万円までは、交際費等のうち90％を経費として認められております。

（５）欠損金の繰り戻しによる還付制度

前期黒字で今期赤字の場合は、前期の税金の還付が受けられます。

要は、資本金１億円以下の法人でも、資本金５億円以上の法人の完全支配関係にある法人は、税務的には資本金１億円超の法人と同じとみなして課税することとなりました。

この改正は平成22年４月１日以後開始する事業年度からの適用となります。