2010/03/16 掲載

《コラム》為替差益の節税方法（個人所得の場合）

 

■急激な円高

このところの円高は輸出企業にとっては大変きついものがあります。２００７年８月のサブプライムローンの問題が表面化する前のレートが１ドル１２４円だったのが、一時８４円まで円高が進みました。投資家の間では７０円台の円高もあるのではないか、長期的にはドルは下落していくのではないかと言われています。

また、その一方でこの円高はチャンスだと捉えて外貨預金に換える動きも出ています。今後円高になるか円安になるかについての予測はできませんが、外貨預金については、為替差益についての節税方法があります。元本が多ければ多いほどその効果はてきめんですが、リスクも大きくなることにはご留意下さい。

■外貨預金

一般的に外貨投資といえば外貨預金ではないでしょうか。一時期より金利が低くなったとはいえ、オーストラリアドルに関しては3％強の金利がつきます。

ただし金利とともに為替差益を狙うのであれば事情は変わってきます。外貨預金の為替差益については雑所得として総合課税が適用されます。最高で50％の累進課税となってしまい、所得が多い方ほど多くの税金を納めなければなりませんが、この税金を無くすことができるのです。

■外貨ＭＭＦ

外貨預金とは似て非なるものがあります。それは外貨ＭＭＦという金融商品です。

外貨ＭＭＦとはマネー・マーケット・ファンドの略で公社債や短期金融商品を中心に運用されています。米国では現金に準ずる安全な金融商品とされています。

外貨ＭＭＦでは為替差益については非課税とされています。これは債券の譲渡益は非課税という大原則が貫かれているためです。

つまり、1ドル80円の時に外貨ＭＭＦを800万円分購入して1ドル120円の時に外貨ＭＭＦ1200万円分を売却して為替差益400万円を得たとしても税金は取られない仕組みになっています。

外貨預金では同じケースの場合、最高税率の方ですと200万円の納税となります。

税法の解釈により似たような金融商品でも税金にこれほどの差が出てしまいます。