税制改正
目次
■平成27年度税制改正
平成27年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成27年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
【平成27年度税制改正概要】
個人所得課税
| ＮＩＳＡの拡充 | 投資上限額を引上げ（年間100万円⇒120万円）。 ジュニアＮＩＳＡを創設（20歳未満の者の口座開設を可能に。年間投資上限額80万円。） |
| 住宅ローン減税等の適用期限の変更 | 住宅ローン減税の拡充等の措置について、その適用期限を1年半延長（平成29年12月31日まで⇒平成31年６月30日まで）。 |
| 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設 | 時価１億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。 |
| ふるさと納税の拡充 | 特例控除額の拡充（上限：個人住民税所得割額の１割⇒２割）。 申告手続の簡素化（確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ワンストップで控除を受けられる仕組みを導入）。 |
資産課税
| 住宅取得等資金に係る贈 与税の非課税措置の延長・拡充 | 適用期限を延長した上で拡充（非課税枠：1,000万円⇒最大3,000万円）。 |
| 結婚・子育て資金の一括 贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 | 子や孫の結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る非課税措置を創設（非課税枠：1,000万円）。 |
法人課税
| 成長志向に重点を置いた法人税改革 | 法人税率の引下げ等 課税ベースの拡大等 －欠損金繰越控除の見直し（大法人の控除限度 現行：所得の80％⇒27年度：65％⇒29年度：50％） －受取配当等益金不算入の見直し（現行：持株比率25％未満は50％、25％以上は100％益金不算入 ⇒5％以下は20％、5％超1/3以下は50％、1/3超は100％益金不算入） －法人事業税の外形標準課税の拡大（現行：1/4⇒27年度：3/8⇒28年度：1/2） －租税特別措置の見直し（後掲） 所得拡大促進税制等の見直し －給与等支給増加割合の要件の見直し（現行：基準年度比27年度+3％→28年度+5％→29年度+5％ ⇒27年度+3％→28年度+4％（中小+3％）→29年度+5％（中小+3％）） |
| 租税特別措置の見直し | 研究開発税制の見直し（控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、特別試験研究費の控除限度を別枠化（５％）。限度超過額の繰越制度を廃止） 生産等設備投資促進税制の廃止 太陽光発電設備の即時償却の廃止 等 |
消費課税
| 消費税率10％への引上げ時期の変更等 | 平成27年10月１日から平成29年４月１日へと変更。景気判断条項を削除 |
| 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し | 国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引を消費税の課税対象とする。 |
| たばこ税（旧３級品）の見直し | 旧３級品の紙巻たばこに係る特例税率を段階的に縮減・廃止。 |
| 車体課税の見直し | エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）について、減免税車の対象範囲を見直した上で、適用期限を２年延長。 軽自動車税について、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）を導入。二輪車に係る税率の引上げ時期を平成27年４月１日から平成28年４月１日に１年延期。 |
| 外国子会社配当益金不算入制度の適正化 | 外国子会社において損金に算入される配当を外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外。 |
| 財産債務明細書の見直し | 提出基準、記載事項等を見直し。 |
■平成26年度税制改正
平成26年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成26年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
【平成26年度税制改正概要】
民間投資の活性化
| 生産性向上設備投資促進税制の創設 |
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| 研究開発税制の拡充 | 上乗せ措置（増加型・高水準型）について適用期限を３年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組みに改組（控除率５％⇒５％～30％） |
中小企業対策
| 生産性向上設備投資促進税制の創設 | |
| 中小企業投資促進税制の拡充 | |
| 所得拡大促進税制の拡充 | 給与等支給増加割合の見直し（基準年度と比較して、現行５％以上 ⇒ 平成25・26年度：２％以上 平成27年度：３％以上 平成28・29年度：５％以上） 平均給与等支給額要件の見直し（全従業員の平均 → 継続従業員の平均） |
個人所得課税
| 給与所得控除の見直し | 控除の上限額が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を、平成28年より1,200万円（控除額230万円）に、平成29年より1,000万円（控除額220万円）に引下げ |
| ＮＩＳＡの使い勝手の向上 | １年単位でＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合にＮＩＳＡ口座の再開設を認める |
法人課税
| 復興特別法人税の１年前倒しでの廃止 | |
| 民間投資と消費の拡大 | 交際費課税制度の適用期限を２年間延長するとともに、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める （注）中小法人については、現行の定額控除（800万円）との選択制 |
| 国家戦略特区 | 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合に、特別償却（中核事業用の一定の機械装置等については即時償却）又は税額控除ができる制度を創設、及び研究開発税制の特例（特別試験研究費）の適用 |
| 地方法人課税の偏在是正 | 法人住民税法人税割の一部を国税化（法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税（仮称）の創設） 地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税（所得割及び収入割に限る）の税率の引上げ |
■平成25年度税制改正
平成25年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成25年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
■平成24年度税制改正
平成24年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成24年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
■平成23年度税制改正
平成23年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成23年度税制改正の解説（財務省）平成23年10月19日確認
平成23年度税制改正要望の結果概要（総務省。ＰＤＦファイル）平成22年12月17日確認
平成23年度経済産業省関係の税制改正について（経済産業省。ＰＤＦファイル）平成22年12月17日確認
平成23年度税制改正大綱における農林水産関係税制事項について（農林水産省）平成22年12月17日確認
平成23年度税制改正主要項目結果概要（国土交通省。ＰＤＦファイル）平成22年12月17日確認
■平成22年度税制改正
平成22年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成22年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
■平成21年度税制改正
平成21年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成21年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
■平成20年度税制改正
平成20年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成20年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
■平成19年度税制改正
平成19年度税制改正パンフレット（財務省）平成27年12月02日確認
平成19年度税制改正の解説（財務省）平成27年12月02日確認
